荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
一方で、事務連絡は、職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
一方で、事務連絡は、職員らのブコラムの投与について緊急やむを得ない措置として医師法に違反しない旨を通知し、その上で、使用条件として保護者が学校などに対し、医師による留意事項を記した書面を渡して説明することなどが挙げられており、学校側の協力がなければ現場で投与することは不可能であります。
スポーツ庁と文化庁が公表した学校部活動及び新たな地域クラブ活動の在り方等に関する総合的なガイドラインの案につきましては、今年の夏に取りまとめられた部活動の地域移行に関する検討会議の提言を踏まえ、現在のガイドラインを全面的に改訂し、新たなガイドラインを策定する予定であるため、それに先立ち１１月１７日から１２月１６日まで当案に対する意見募集を行っているところであり、その結果も踏まえ、今後、確定版が策定され通知
その上で、９月２日に熊本県教育長から各市町村教育長へ、「県立学校における生理用品の常備について」として、各県立学校に通知した内容の提供とそれらを各市町村における取組の参考にするよう通知があったところです。
次に、令和元年10月25日に発出された文科省通知「不登校児童生徒への支援の在り方について」は、不登校児童生徒への支援に対する基本的な考え方をどう述べているかとの御質問にお答えします。
学校給食における食物アレルギーの対応につきましては、文部科学省監修の下、公益財団法人日本学校保健会が発行した学校のアレルギー疾患に関する取り組みガイドライン、文部科学省が作成した学校給食における食物アレルギー対応指針及び熊本県教育委員会から通知された学校給食における食物アレルギー対応の手引きに基づき、本市における基本方針と対応方針を定め、対応を行っております。
県の取組について、わざわざ各教育委員会への通知が行われたのも、トイレへの設置の普及が進めばとの思いがあるからではないでしょうか。 そこで、以下３点お尋ねします。 １点目に、９月２日付で、熊本県から県立学校における生理用品の常備について通知が届いているかと思いますが、この通知はどのような内容でしょうか。
また、本市では個人情報の不正利用を防止する本人通知制度を既に導入しており、その普及促進により、部落差別等につながる住民票等の不正取得の防止はもとより、関係機関との連携により事案の早期解決や再発防止を図ることとしています。
熊本県が新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者などの避難について通知をしており、移動手段がない場合は、水俣保健所へ連絡し、相談することとなっています。 本市としましても、新型コロナウイルス感染症の自宅療養者や濃厚接触者などの方が早めに避難の相談や判断ができるよう、避難所開設情報や避難情報については、時間的に余裕を持って発令するように努めております。 以上です。
本スタンドの解体工事の参加者資格に定めた条件は、熊本県内に主たる営業所を有する企業と荒尾市内に主たる営業所を有する企業の２者で構成する建設工事共同企業体を組成して参加すること、代表となる構成企業は経営規模等評価結果通知書──通称、経営審査、経審といいますけれども──の解体工事における総合評定値が１，０００点以上であること、他の構成企業は解体工事における総合評定値が７００点以上であることを要件としております
これらの委託は、４月４日に発出された国の通知に基づくものですが、保健所業務の民間委託についての検討や契約についての内容の精査、検討、両方を欠いた緊急随契の招いた結果だと言わなければなりません。公的性格の強い保健所業務の民間委託が、あまりにも安易な形で提案されているため、問題がある点を指摘いたします。
この事業では、国の給付事業の実施により、支給対象となるほぼ全員の方について支給に必要な情報を把握できますことから、対象の方に直接支給通知をお送りし、受給の意思確認を行った上で支給するという、いわゆるプッシュ型の支給方法を取ることとしています。 お尋ねの４点にお答えいたします。
また、効果的な取組として、３項目め、学校閉庁日の設定増加と通知表を年２回にしたことについて、効果的であったとの御意見や、４項目め、正確な出退勤報告がしづらいとの御意見、５項目め、少数職種の課題解決をとの御意見、19ページ下から３項目め、授業時間を見直したことが非常に好評だった等の御意見がございました。結果につきましては、今後、整理分析を進め、さらに活用してまいります。
こういった多くの債権者に一どきに払うというときには、まず振込データや支払い通知書、これらをセットして当室に事前に頂くようにしております。その中で、書類がそろっているか、支払いデータが誤っていないか等を複数人で確認するようにしております。その書類等を指定金融機関に渡しまして、支払いを行うことで二重払いが発生しないように事務手続を進めております。
現在感染の主流となっておりますオミクロン株につきましては、感染性やその倍加速度が早い一方で、重症化率は低い可能性が示唆されるなど、その特徴が明らかとなってきたことから、国から令和４年３月16日に、オミクロン株が主流の間の当該株の特徴を踏まえた感染者の発生場所ごとの濃厚接触者の特定及び行動制限並びに積極的疫学調査の実施について通知が発出されました。
国からも一定程度、こういう業務は外部委託できますよという通知が来て、そういう対応されたと思うんですけれども。 まず、契約の在り方が、それぞれ５号随契ということで、緊急な場合で、要するに競争入札ではないので、そこの金額の妥当性といいますか、そういったところでどうなのかなと思いまして、その内訳をもうちょっと詳しく聞きたいんですけれども。
しかしそれから、22年、自立した自治体はほとんどなく、単なる国からの提案書であった通知書を、いまだに2000年以前の指示書であった通達書と受け止めて、処理をし続けています。このことにより、今回のようなコロナ騒動が起きますと、職員はスピーディーな対応ができません。また、仕事に自由度がないため、やる気を損ねているのも現実です。大西市長、ぜひ改善策を講じていただきたい。
ただ、先ほど言いましたように、市が管理している分とか、そういった通知を行った後で対応していただける部分はいいんですけれども、なかなかそこまで適正管理をしていただけない所有者の方もやっぱりおられるのが事実だと思います。
市民の皆さんは、今年は今、通知が来ましたけれども、がっと年金は下がっています。これも下がりました。そういう中で、ちゃんと税金を払われていますよ。固定資産税、市民税、国民健康保険税ですね。それを２，０００万円、ずっと、何年か分からんけど免除しますと。 だから、それは免除でなくて、普通、税金も徴収ができるまで猶予しますと。その代わり、払わない期間はそれに滞納利息をつけます。荒尾市の場合は１４．数％。
そうならないために、熊本市は市道沿いの土地所有者に対し通知を送りましたので、今後何かあったとしても熊本市が訴えられることはないかと思いますが、その代わり、土地所有者が莫大な賠償金を払うことになります。 しかし、巨木を伐採するにはかなりの金額がかかってしまうのが現状です。また、市が訴えられなくなったとしても、巨木が市道に倒れれば、結局は熊本市が早急に対応せざるを得ないのが現状です。
また、予定価格の公表の時期の見直しを、公共工事の入札及び契約の適正化法の推進において、平成26年10月に総務大臣、国土交通大臣の連名で通知されております。その後においては、全国的に予定価格を事前公表から事後公表に移行する自治体が増加傾向にあると聞きます。